遠距離介護は見守るための環境が重要！気になる事前準備や交通費助成を解説
コラム
遠距離介護とは、別居している親のもとへ通いながら介護をすることです。距離感を保ちながら親子それぞれの生活環境を維持できる一方、交通費など遠距離介護ならではの費用の問題や、緊急時対応の問題など不安になる点もあります。
この記事では遠距離介護の概要からメリット・デメリット、事前準備、見守り体制を作る方法を解説します。遠距離介護について知りたい方や悩みのある方は、ぜひ参考にしてください。
遠距離介護とは
親に介護が必要になる時期には、介護する側が40代など働き盛りの年代にあることが多く、介護と仕事・家庭生活の両立は大変な労力をともないます。そのような場合、遠距離介護という方法があります。
遠距離介護とは、親と離れた場所で生活しながら、加齢や病気などでサポートが必要になった親のもとに通いながら介護する方法を指します。
自宅で介護する「在宅介護」や、老人ホームなどに入所する「施設入所」と同様に、親の介護が必要になった際に考えられる介護形態の一つです。
遠距離介護のメリット
遠距離介護では、親も子も現在の生活環境を維持し、お互いに適度な距離感を保つことができます。
また親が一人暮らしや高齢者世帯だった場合、要介護認定を受けた際に生活支援が利用しやすい点や、施設入居が必要になった際に入居の順位が高くなる点なども、大きなメリットです。
親も子も生活環境を維持できる
遠距離介護では、介護が必要な状況になっても、親は転居せずに老後を住み慣れた自宅・地域で生活できます。また介護する子も仕事や家庭環境を変えることなく、現在の生活スタイルを維持しながら介護が可能です。
適度な距離感を保てる
親と同居して介護する在宅介護は関わりが長時間になるため、介護する人の身体的・精神的な負担が大きくなる場合があります。思いどおりにならないことが重なると心の余裕もなくなり、悲観的になるなど「介護うつ」の状態になるケースも考えられます。
一方、遠距離介護は帰省する頻度にもよりますが、介護から離れる時間を確保できて親と距離を保てることから、介護ストレスが軽減されやすいです。
介護保険サービスが利用しやすい
親が要介護認定を受けた場合、遠距離介護をしていると介護保険サービスが利用しやすい点もメリットです。訪問介護で掃除や洗濯・買いものなどをサポートする「生活支援サービス（生活援助）」は、同居家族がいる場合、原則として支援が受けにくい傾向にあります。
また、認知症や病気の後遺症などで急きょ特別養護老人ホームなどへの入居が必要になった場合、一人暮らし・高齢者世帯は入居順位が高くなる場合があります。
一般的に特別養護老人ホームへの入居は長期間待機することが多いですが、緊急性が高い・特別な事情がある、などと判断されると、状況に応じて優先的な対応がされるかもしれません。
遠距離介護のデメリット
上の章で遠距離介護のメリットについて解説しましたが、一方、遠距離介護には緊急時に素早く対応できない・帰省の交通費や通信費など費用が高額になりやすい、などのデメリットもあります。
緊急時に素早く対応できない
遠距離介護では、親が自宅で倒れるなどの事故や容態の急変といった不測の事態が起きた場合に、素早い対応ができないのが最大のデメリットです。
異変に気づきやすいよう普段から親としっかり連絡を取り合ったり近隣住民とコミュニケーションを取ったりするなど、あらかじめ緊急時に対応できる環境をつくっておく必要があります。
遠距離介護は交通費の負担が大きい
遠距離介護では多くの場合、帰省回数が増えます。鉄道や飛行機・自家用車など手段はさまざまですが、当然ながら帰省先までの距離が遠いほど交通費負担は膨大になるでしょう。
ただし親自身の生活を維持するための介護なので、介護費用を親の収入や預貯金でまかなうことは問題ありません。親と話し合えるうちに、財産状況や介護費用の分担について確認しておきましょう。
兄弟姉妹など親族間でもめないよう、交通費なども含めた介護費用を誰がどれだけ使用・負担したか、支出報告などを残すことも大切です。
交通費以外の費用もかかる
遠距離介護では、交通費以外にもさまざまな費用が必要になります。たとえば親や親族はもちろんのこと、ケアマネジャーなど介護関連の担当者と連絡を取る機会が増えるため、通信費が高額になりがちです。
主な連絡手段が電話の場合は、無料通話アプリや割引サービスなどを使ったり、メールを活用したりして、通信費の削減を考えましょう。
体力的な負担が大きい
実家までの距離は人によってさまざまですが、遠距離介護では帰省のための移動時間が必要です。親の体調が気になる場合など、状況によっては頻繁に帰省することもあるかもしれません。
親が介護される年代の場合、介護する側の年齢も40代以上になっている場合が多く、移動による体力的な負担が大きいこともデメリットの一つです。
遠距離介護の交通費助成
「遠距離介護のデメリット」でも取り上げたように、遠距離介護では交通費の負担が問題になりがちです。交通費に対応できる遠距離介護向けの助成金はありませんが、航空会社の介護割引やJRの早期予約割引などを活用して、交通費の負担軽減に役立てましょう。
介護帰省に使える交通費割引制度
航空会社では、航空券に介護割引制度を導入しているところがあります。申込み時には必要書類の提出や事前の会員登録手続きなどが求められるため、あらかじめ調べておきましょう。
出典：日本航空株式会社「介護帰省割引のお客さま情報登録のご案内」
JRでは介護専用の割引制度はありません。しかしチケットの早期予約など割引を受けられる制度があるので、早めに予定がわかる場合は遠距離介護にも活用できます。
遠距離介護をはじめる際の事前準備
遠距離介護をはじめる際には、以下のような事前準備をしっかり行うことが大切です。
- 親や親族とこまめに連絡を取る
- 勤務先に事情を伝え介護で使える制度を調べる
- 介護にかかる費用を把握する
- 利用できる介護サービスを確認する
- 介護施設の情報を収集する など
それぞれのポイントについて、具体的に解説します。
親や親族とコミュニケーションを増やす
遠距離介護を考えているなら、まずは親と連絡をこまめに取って、生活状況を把握しておきましょう。
日々の生活のリズムや食生活をはじめ、よく行くスーパーなどの外出先、友人や近所付き合いなどの交友関係、趣味の活動など、生活パターンを知ることでサポートしやすくなります。また、普段からコミュニケーションを取ることで、体調などなにか異変が起きた際にも気づきやすくなります。
兄弟姉妹をはじめとした親族など、複数の人が介護に関わる場合は、帰省頻度や役割分担、連絡網などあらかじめ話し合っておくと良いでしょう。
勤務先に事情を伝え介護休暇について調べる
遠距離介護とはいえ、親の体調が悪くなって頻繁に帰省する必要があったり、仕事が立て込んだりすると、仕事と介護の両立が難しくなることがあります。その場合は「育児・介護休業法」で介護休暇や介護休業制度について定められているため、活用しましょう。
たとえば介護休暇では、介護対象の家族一人あたり年間5日間、二人以上で年間10日間の休みを時間単位で取得できます。
遠距離介護していることをあらかじめ勤務先にも伝えておくことで、介護休暇・介護休業制度の相談もしやすくなります。
出典：厚生労働省「育児・介護休業法（令和6年改正法の概要）」（PDF）
介護にかかる費用を把握する
遠距離介護に必要な交通費や、介護サービスを利用する費用、バリアフリー化をはじめとした自宅内の安全強化のためのリフォームなど、介護全般で必要な費用を事前に確認しましょう。
また、親とコミュニケーションがしっかり取れるうちに、親の経済状況を把握しておくことも大切です。十分な資産があり、交通費なども含めた介護費用を親がまかなえる場合は、介護する側の金銭的な不安を軽減できます。
利用できる介護サービスを確認する
遠距離介護では、介護者が常にサポートできる状態ではないので、状況に合わせて利用可能な介護系サービスを組み合わせて活用するのがおすすめです。地域差はありますが、自治体によるサービス・民間が提供しているサービスなどもあります。
親が要介護認定を受けている場合は、利用できる介護保険サービスをケアマネジャーと相談しましょう。
近隣の介護施設を調べておく
認知症や病気の悪化などで親が自立した生活を送れなくなった場合、施設への入居が現実的になってきます。一般的に日常生活のほとんどで介助を必要とする要介護3以上になると遠距離介護は難しいといわれています。
いざというときのために、親と子それぞれの近隣の介護施設を調べておきましょう。介護施設は介護度や病気の種類・状態などにより該当する施設が異なるので、施設探しの際には注意してください。
遠距離介護をスムーズに進めるには見守るための環境づくりが重要
遠距離介護は常に親のそばにいられず緊急時の対応も難しいことから、見守り体制を整えることがスムーズに進めるコツといえます。
例えば、親の友人・知人やケアマネジャーといったマンパワー、地域包括支援センターでの相談、見守りにも役立つ配食サービスを利用すると良いでしょう。そのほか、見守りを助けるICT機器の導入もおすすめです。
親の友人や近所の人と連携する
親の友人や近所に住んでいる人を把握しておき、普段から連絡を取れるようにしておきましょう。町内会などの地域組織や役員、民生委員、趣味のサークルの世話役などの力を借りることも大切です。
また、親が地域で孤立しないよう、帰省した際は友人や近所へあいさつしにいったり、親の近況を伝えたりしておくとあんしんです。
ケアマネジャーによるサポートを受ける
要介護認定を受けてケアマネジャーが決まっていれば、電話・メールなどで定期的に連絡を取るようにしましょう。
ケアマネジャーは、適切な介護保険サービスが受けられるよう作成したケアプランをもとに、介護事業所と調整を図ってくれます。
利用者（親）と家族の状況を把握した上でさまざまな問題解決の相談に乗ってくれるので、遠距離介護していることや、困りごとなども伝えるようにしましょう。
地域包括支援センターを活用する
地域包括支援センターは介護に関する情報提供や心配ごとの相談に応じてくれる施設で、介護認定を受ける前から利用できます。
センターが直接見守りをしてくれるわけではありませんが、遠距離介護で不安がある場合は、さまざまな相談に乗ってくれる地域包括支援センターの利用を検討しましょう。
見守りを兼ねた配食サービスを利用する
配食サービスとは、指定した時間に昼食・夕食を親のもとへ届けてくれるサービスです。これは配達時に安否確認を兼ねており、定期的に訪問してもらえるため遠距離介護では大きなあんしん材料になります。
配達時に応答がないなど、万一の場合は家族に連絡が入るため、即座に対応できます。
ICT機器を導入する
近年では、一定時間使用されないと家族に通知が届くといった見守り機能がついた家電があるため、そのようなICT機器を活用する方法もあります。
ほかにも、親が自宅でケガをしたり具合が悪くなったりした際に、ボタンを押すだけで対応してくれる緊急通報システムの設置などもおすすめです。地方自治体によっては無料で設置できる場合もあるので、問い合わせてみましょう。
見守りサービス「ちかく」なら「デジタル近居」を実現できる
遠距離介護をサポートするツールとして、見守りカメラの導入がおすすめですが、高齢者のなかには監視されているような気持ちから拒否感を抱く方も少なくありません。
ドコモの見守りサービス「ちかく」なら、親（見守られる側） は専用のカメラ機器を設置するだけで特別な操作は不要です。一方で、子供（見守る側） は専用のスマートフォンアプリから親の在室状況などを手軽に確認できます。これにより、お互いに負担をかけることなく、ほど良い距離感の「デジタル近居」を実現できます。
デジタル近居とは、デジタル技術を活用して、まるで近くに住んでいるかのような家族間のコミュニケーションや、見守りを実現する概念です。
また、ワンタッチでテレビ電話をかけることができ、気軽に話せます。使い慣れたテレビ・リモコンで操作できる点も高齢者に優しい仕組みとなっています。
まとめ: 遠距離介護は見守る環境を整えて円滑に進めよう
遠距離介護は親も子も今の生活環境を維持することができ、適度な距離感が保てるなどのメリットがあります。一方で交通費などの費用負担が大きいほか、緊急時に素早い対応ができないなど、親を見守る上で不安もあるでしょう。
遠距離介護を円滑に進めるには、見守り体制をうまくつくることがポイントです。
ドコモの見守りサービス「ちかく」は、お互いを身近に感じながら、距離感を保って親の暮らしを見守ることができるデジタルサービスです。離れて暮らす親子の新しいライフスタイルづくりにお役立てください。