Netflix ドコモ支払いに関する規約

株式会社 NTT ドコモ(以下「当社」といいます)は、この Netflix ドコモ支払いに関する規約(以下「本規約」といいます)を定め、これにより「Netflix ドコモ支払いサービス」(以下「本サービス」といいます)を提供します。

第1条(規約の適用)

本規約は、本サービスの利用に関する当社との間の一切の関係に適用されます。本規約の内容に同意しない場合、本サービスを利用することはできません。

第2条(用語の定義)

本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定める通りとします。

  • 1. 対象サービス提供者:Netflix 合同会社
  • 2. 対象サービス規約:対象サービス提供者が定める「Netflix 利用規約」
  • 3. Netflix アカウント:対象サービス提供者が対象サービス規約に基づき発行する ID およびパスワード
  • 4. 対象サービス:対象サービス提供者が、対象サービス規約に基づき提供する動画等のコンテンツ配信サービス
  • 5. 対象サービス利用料:対象サービスの利用対価
  • 6. 対象サービス:対象サービス提供者が「Netflix」との名称(対象サービス提供者がその名称を変更した場合は、変更後の名称とします)で対象サービス規約に基づき提供する、対象コンテンツの閲覧およびその閲覧の前提となる利用言語、利用端末、利用者情報等の各種情報の設定・登録を可能とする各種機能の提供(対象サービスアプリの提供を含みます)を内容とするサービス
  • 7. 対象コンテンツ:対象サービスにおいて提供される、各種コンテンツや特典
  • 8. 対象サービスプラン:別途サービス提供者が定める対象サービスの料金プラン
  • 9. 対象サービスアプリ:対象サービスで提供される各種機能の利用を可能とする、対象サービス専用のアプリケーションソフトウェア
  • 10. 対象サービス利用契約:本サービス契約者が、対象サービス提供者から対象サービスの提供を受けるために、対象サービス規約に基づき対象サービス提供者との間で締結される契約
  • 11. 本サービス:対象サービス契約者が、対象サービス利用料を 5G/Xi/FOMA サービス利用料と併せて支払うことを内容とするサービス
  • 12. 本サービス契約:当社から本サービスの提供を受けるための本規約に基づく契約
  • 13. 本サービス契約者:当社との間で本サービス契約を締結した者
  • 14. 5G/Xi/FOMA 約款:当社が定める 5G サービス契約約款、Xi サービス契約約款、FOMA サービス契約約款の総称
  • 15. 5G/Xi/FOMA サービス:当社が、5G/Xi/FOMA 約款に基づいて提供する電気通信サービス
  • 16. 5G/Xi/FOMA 契約:当社より 5G/Xi/FOMA サービスの提供を受けるために、5G/Xi/FOMA約款に基づき当社との間で締結する契約のうち、5G/Xi/FOMA 約款に規定する「5G 契約」(ただし、当社が別に定める提供条件書「料金プラン(home 5G)」に規定する home 5G プランに係るものを除く)、「Xi 契約」または「FOMA 契約」のいずれかに該当するもの
  • 17. 5G/Xi/FOMA 契約者:当社との間で 5G/Xi/FOMA 契約を締結した者
  • 18. 5G/Xi/FOMA サービス利用料:5G/Xi/FOMA サービス利用の対価
  • 19. ⅾアカウント:当社が別途定める「d アカウント規約」の定めに従い、当社がお客さまに発行する IDおよびパスワード
  • 20. ⅾポイントクラブ会員:当社が別途定める「d ポイントクラブ会員規約」に同意のうえ d ポイントクラブに入会した方

第3条(本サービスの内容)

  • 1. 当社は、本規約に基づき、本サービス契約者が対象サービス利用料を本条第7項に定める方法で 5G/Xi/FOMA サービス利用料と併せて当社に支払うことで、対象サービス提供者への対象サービス利用料を立替払いするものとします。
  • 2. 当社は、本サービス契約が成立した場合、本サービス契約者と対象サービス提供者が対象サービス利用契約において合意した、対象サービスプランに基づく対象サービス利用料に係る請求を行います。
  • 3. 本サービス契約者は、暦月の初日以外の日に本サービス契約が成立しまたは終了した場合、日割り計算された対象サービス利用料を支払うものとします。なお、解約する日(以下「解約日」といいます)を、第6条に定める解約申し込みにおいて申し込みが行われたよりも後の日とする場合、当該解約日は日割り計算の対象に含みません。
  • 4. 前項の定めにかかわらず、解約日に本サービス契約を締結した場合は、当該日を日割り計算の対象に含みます。
  • 5. 本サービス契約者は、暦月の初日以外の日に対象サービスプランを変更した場合、変更前の対象サービスプランと変更後の対象サービスプランの対象サービス利用料を、それぞれ日割り計算のうえ合算した対象サービス利用料を支払うものとします。なお、同日に複数回対象サービスプランの変更を行った場合(以下変更を行った日を「プラン変更実施日」といいます)、当該プラン変更実施日については、プラン変更実施日に変更したすべての対象サービスプランの日割り計算された対象サービス利用料を支払うものとします。
  • 6. 本サービス契約者は、対象サービス利用料(第8条の規定により請求事業者へ譲渡した債権を含み、延滞利息を除きます)について支払期日を経過してもお支払いがない場合、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について、年 14.5%の割合で計算して得た額を延滞利息としてお支払いいただきます。ただし、支払期日の翌日から起算して15日以内に支払いがあった場合は、この限りではありません。
  • 7. 対象サービス利用料は、次の各号に定める方法で当社に支払うものとします。(i)対象サービス利用料は後払いとなります。(ii)当該月の対象サービス利用料は、同月の 5G/Xi/FOMA サービス利用料と併せて、5G/Xi/FOMA 約款その他当社が別途定める方法によりお支払いただきます。(iii)本規約に別段の定めがある場合を除き、対象サービス利用料の請求、支払いについては、5G/Xi/FOMA 約款の定めを準用します。
  • 8. 本サービスの利用料は無料です。

第4条(本サービス契約の成立等)

  • 1. 本サービスの利用を希望する者(以下「申込者」といいます)は、本規約の内容に同意のうえ、当社所定の方法により、本サービス契約の申込みを行うものとします。なお、申込者が未成年者である場合は、本サービス契約の申込みについて法定代理人(親権者または未成年後見人)の事前の同意を得るものとします。
  • 2. 当社は、本規約に基づく申込者からの申込みを受けた場合、審査の上、当社所定の方法により申込みに対する諾否を通知します。当社が承諾の通知を行った時点で申込者と当社との間に当該申込みにかかる本サービス契約が成立し、その効力を生じます。なお、当社は、次の各号のいずれかに該当する申込みであると当社が判断したときは、当該申込者からの申込みを承諾しない場合があります。① 5G/Xi/FOMA 契約者以外による本サービス契約の申込みの場合② 申込者が 5G/Xi/FOMA 契約について利用停止中、利用休止中、電話番号保管中など、当社が別に定める状態で申込まれた場合③ 申込者が、当社により本サービスの利用を停止され、または本サービス契約を解約されたことがある場合④ 本サービス契約の申込内容もしくは届出内容に不足もしくは不備があり、もしくは虚偽の内容が含まれる場合、またはそれらのおそれがある場合⑤ 対象サービス利用料の支払いにつき、他の事業者が提供する決済サービス等を契約している場合⑥ 申込者が過去に本規約、d アカウント規約もしくは対象サービス規約(以下総称して「本規約等」といいます)のいずれかに違反したことがあるまたは違反したおそれがある場合⑦ 過去に本規約等のいずれかに違反したことがあるまたは違反したおそれがある d アカウント、5G/Xi/FOMA 契約により申込者が本サービスを利用しようとされた場合⑧ 申込者が本規約等のいずれかに違反するおそれがある場合⑨ 申込者が対象サービス利用料その他の当社に対する債務(当社がその債権を第三者に譲渡した債務を含み、以下同じとします)のお支払いを現に怠り、または怠るおそれがある場合⑩ その他当社が不適切と判断した場合
  • 3. 申込者は、5G/Xi/FOMA サービス利用料の請求先を第三者(以下「回線利用料支払い者」といいます)に設定している場合、回線利用料支払い者に対し、事前に本サービス申込について同意を取得するものとします。当社は、本サービスへの申込みがなされたことをもって、かかる同意があるものとみなし、申込者または本サービス契約者と回線利用料支払い者との間の対象サービス利用料の支払いに関する紛争について責任を負いません。
  • 4. 申込者は、本サービス契約の申込みを行う前に、対象サービス利用料の支払いにつき、クレジットカード以外の支払手段(以下「他の支払手段」といいます)を利用している場合、当該他の支払手段に係る契約の解約および登録の解除を行ったうえで本サービスに申し込むものとします。
  • 5. 申込者は、本サービス契約の申込みを行う前に Netflix アカウントを有していない場合、対象サービスをご利用いただくためには、別途対象サービス提供者所定の方法により対象サービス提供者との間で対象サービス利用契約を締結したうえで Netflix アカウントを取得し、本登録を行う必要があります。

第5条(対象サービスプランの変更)

本サービス契約者が対象サービスプランを変更する場合は、当社および対象サービス提供者が別途指定する方法にて変更するものとします。

第6条(解約)

  • 1. 本サービス契約者は、当社が別に定める方法で解約の申込みをすることにより、いつでも本サービス契約を解約できます。
  • 2. 前項の定めにかかわらず、法令に基づく場合を除き、第4条第2項により本サービス契約が成立した日(以下「契約日」といいます)から起算して30日間は、本サービス契約を解約することはできません。なお、契約日から起算して30日の間に解約申し込みをされた場合は、契約日から起算して31日目を解約日として本サービス契約を解約いたします。
  • 3. 次の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合、当社は本サービス契約者へ通知をすることなく、本サービス契約を解除できるものとします。① 本サービス契約の申込内容が事実に反していることが判明した場合② 対象サービス利用料その他の当社に対する債務をその支払期限を経過しても、なおお支払いただけない場合(対象サービス利用料に係る当社の債権を請求事業者(第8条に定義します)に譲渡した場合であって、当該請求事業者へのお支払いがないときを含みます)③ 当社の業務の遂行に支障をおよぼすおそれのある行為を行ったことが判明した場合④ 本規約等のいずれかに違反した場合⑤ その他当社が不適切と判断する行為を行ったことが判明した場合
  • 4. 第1項の定めにかかわらず、次の各号のいずれかに該当した場合、本サービス契約は自動的に終了します。① 5G/Xi/FOMA 契約が終了した場合② 5G/Xi/FOMA 約款の規定に基づき、本サービス契約者が 5G/Xi/FOMA 契約について電話番号保管を行った場合③ 本サービスまたは対象サービスの全部が廃止となった場合
  • 5. 当社との本サービス利用契約のみを解約しても、対象サービス提供者との対象サービス利用契約は解約されません。

第7条(非保証および免責)

当社は、対象サービスについて、動作保証、品質保証を含め、その正確性、有用性、完全性、即時性その他対象サービス提供の継続等について保証しません。また、対象サービスの利用条件については対象サービス利用契約の定めるところによるものとし、対象サービスを利用もしくは利用できなかったことに関して本サービス契約者に損害が生じたとしても、当社は責任を負いません。

第8条(請求事業者への債権譲渡)

本サービス契約者は、当社が対象サービス利用料その他の本サービス契約者に対する債権を、当社が指定する第三者(以下「請求事業者」といいます)に譲渡することをあらかじめ承諾するものとします。この場合、当社および請求事業者は、本サービス契約者への個別の通知または譲渡承認の請求を省略するものとします。

第9条(d ポイントの進呈)

  • 1. 本サービス契約者が d ポイントクラブ会員の場合、本サービスに基づいて支払われる対象サービス利用料は、当社が別途定める「d ポイントクラブ会員規約」におけるサービスステージ進呈率の対象料金となり、別途当社が定める条件により d ポイントが進呈されます。
  • 2. 前項に基づく場合のほか、当社は、当社が自ら企画する本サービスにおけるキャンペーン等により、dポイントクラブ会員である本サービス契約者に対して d ポイントを進呈する場合があります。これらのキャンペーン等を実施する場合には、それぞれの内容の詳細は当社の公式ウェブサイト等にて周知します。

第10条(当社によるお客さま情報の取扱い)

当社は、申込者および本サービス契約者等のお客さまの情報の取扱いについて、別途当社の定める「NTT ドコモ プライバシーポリシー」において公表します。なお、本サービス契約者は、当社が別に定める「Netflix 利用に伴う第三者提供」「クレジットカード決済に伴う情報の第三者提供(d 払い)」「債権譲渡に伴う情報の第三者提供」に同意する必要があります。

第11条(本サービスの利用停止)

  • 1. 当社は、本サービスの提供に係るシステムの保守点検を実施する場合、本サービスの運営状況その他の予期できない事情がある場合または当社が必要であると判断する場合は、何ら通知することなく、本サービスの全部または一部を停止または中止することができるものとします。
  • 2. 当社は、前項の定めに基づき本サービスの全部または一部を停止または中止したことにより本サービス契約者に損害が生じた場合であっても、責任を負いません。

第12条(本サービスの廃止)

  • 1. 当社は、当社の都合によりいつでも本サービスの全部または一部を廃止することができるものとし、この場合、当社の公式ウェブサイト上に掲載する方法等により本サービス契約者に対してその旨を周知するものとします。なお、本サービスの全部または一部を廃止にかかわらず、対象サービス利用契約の扱いについては、第6条第5項の定めによることとします。
  • 2. 当社は、前項の定めに基づき本サービスの全部または一部を廃止したことにより本サービス契約者に損害が生じた場合であっても、責任を負いません。

第13条(本規約の変更)

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービス契約者へ当社が適切と判断した方法にて公表または通知することにより本規約の内容を変更することができるものとし、変更日以降はこれらが適用されるものとします。(i)本規約の変更が、本サービス契約者の一般の利益に適合するとき。(ii)本規約の変更が、本サービス契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

第14条(本サービス契約者への通知)

  • 1. 当社は、本サービスに関する本サービス契約者への通知を、次に掲げる方法により行うことができるものとします。(i)本サービス契約者が FOMA/Xi/5G 契約に基づいて当社に届け出ている氏名、住所、請求書の送付先等への郵送による通知(ii)本サービス契約者が FOMA/Xi/5G 契約において利用されているメールアドレスへの電子メールによる通知(iii)本サービス契約者の FOMA/Xi/5G 契約にかかる契約回線に対するメッセージ R(リクエスト)または SMS による通知(iv)本サービス契約者の d アカウント等において ID として利用されているメールアドレスまたは予備メールアドレスとして登録されているメールアドレスへの電子メールによる通知(v)その他当社が適当と判断した方法による通知
  • 2. 前項各号の方法による本サービス契約者への通知は、当社が特に指定する場合を除き、当社が前項に定める通知を発した日になされたものとみなします。
  • 3. 当社は、第1項各号のほか、当社の公式ウェブサイトへの掲載をもって本サービス契約者への通知に替えることができるものとします。この場合、掲載した日をもって当該通知が本サービス契約者に対してなされたものとみなします。

第15条(損害賠償の制限)

  • 1. 当社は、本サービスの全部もしくは一部の利用の停止、販売の中断もしくは停止または販売の廃止等、ならびに本規約等の変更、本サービス契約の解約および自動終了等によって本サービス契約者が損害を被った場合でも、責任を負いません。
  • 2. 当社が本サービス契約者に対し損害賠償責任を負う場合であっても、当社が本サービス契約者に対して負う責任の範囲は、通常生ずべき直接の損害(逸失利益を除きます)に限られるものとし、かつ、1 か月分の対象サービス利用料相当額を上限として、受領済みの対象サービス利用料より当該賠償金相当額を本サービス契約者に返金することにより賠償するものとします。
  • 3. 当社の故意または重大な過失により本サービス契約者に損害を与えた場合は、本規約において当社を免責し、または責任を制限する規定は適用しません。

第16条(変更の届出)

  • 1. 本サービス契約者は、FOMA/Xi/5G 契約に基づいて当社に届け出ている氏名、住所等またはⅾアカウント規約に基づき当社に届け出ているメールアドレス等の届出内容に変更があった場合は、速やかに当社に届け出るものとします。なお、届出内容に変更があったにもかかわらず、当社に届出がない場合(届出後、当社がその変更内容を確認できるまでの間を含みます。)、本規約に定める当社からの通知については、当社が本サービス契約者から届出を受けている連絡先への通知をもってその通知を行ったものとみなします。
  • 2. 前項の届出があった場合、当社は、その届出のあった事実を確認するための書類の提示または提出を本サービス契約者に求める場合があり、本サービス契約者はこれに応じるものとします。

第17条(残存項)

本サービス契約が終了した後も、第3条(本サービスの内容)第6項、第7条(非保証および免責)、第8条(請求事業者への債権譲渡)、第 11条(本サービスの利用停止)第2項、第 12条(本サービスの廃止)第2項、第 15条(損害賠償の制限)、本条、第19条(権利、義務の第三者譲渡等の禁止)、第 20条(合意管轄)および第 21条(準拠法)の定めは、なお有効に存続するものとします。

第18条(反社会的勢力の排除)

  • 1. 本サービス契約者は、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。(i)自ら(法人その他の団体にあっては、自らの役員を含みます)が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者(以下総称して「暴力団員等」といいます)であること。(ii)本サービス契約者が法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。(iii)本サービス契約者が法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。(iv)自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって取引を行うなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。(v)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。(vi)本サービス契約者が法人その他の団体の場合にあっては、自らの役員または自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
  • 2. 本サービス契約者は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを保証するものとします。(i)暴力的な要求行為(ii)法的な責任を超えた不当な要求行為(iii)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(iv)風説を流布し、偽計を用い、または威力を用いて、当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為(v)その他前各号に準ずる行為

第19条(権利、義務の第三者譲渡等の禁止)

本サービス契約者は、本サービス契約に基づき、当社に対して有する権利または当社に対して負担する義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させ、貸与し、または担保に供してはなりません。

第20条(合意管轄)

本サービス契約者と当社との間で本規約に関連して訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所または当該本サービス契約者の住所地の地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第21条(準拠法)

本サービス契約の成立、効力、解釈および履行については、日本国法に準拠するものとします。

附則(2023年4月5日)

本規約は、2023年4月5日から実施します。

附則(2023年11月1日)

この改正規約は、2023年12月1日から実施します。